株式会社ダイショウ

私どもダイショウでは、資産税にまつわる各種台帳等の大量の画像入力委託から電子ファイリングシステムの開発・販売までを一貫して取り扱って参りました。紙台帳に限らず、図面、マイクロフィルム、光ファイルに格納した電子データ等あらゆるメディアのデータを使い勝手のよい検索手法で電子ファイリングします。

法的根拠

地方税法380条2項 平成10年4月1日の改正により抜粋
「市町村は自治省令の定めるところにより、前項の固定資産課税台帳の備え付けを全部又は一部の電磁的記録(中略)の備え付けをもって行うことができる。」

電子ファイリング導入効果

紙での台帳・資料保管の現状として

  1. 事務スペースの狭隘化
  2. 紙台帳の取り出し時間(検索時間)の冗長化
  3. 窓口(住民)対応の遅滞
  4. 保存場所の分散化
  5. 資料逸失の危険性増大

といった問題を引き起こしています。このような現状に対して、紙台帳の電子ファイリング化は抜本的な事務改善への道を拓きます。

電子化における費用対効果

税務資料の電子化は、スペースコストを1/5000に、資料検索コストを1/15に圧縮。同管理業務に圧倒的な事務改善をもたらします。 しかし厳しい財政状況のなか高い費用対効果なくして新規システムの導入はあり得ません。

税務資料の特殊性

1.長期保存の理由

固定資産税は、賦課課税であるため納税者への「税の還付」という問題が常につきまとっています。 いざというときのために、どうしても課税資料の保存期間が長くなりがちで、結果的に膨大な台帳を抱えることになります。

2.事務スペースの狭隘化と分散管理化

保存量が増大する一方で保存スペースには限りがあり、事務スペースを圧迫し狭隘化するばかりでなく、遠く離れた書庫への資料の分散管理を強いられています。分散管理もいつかは限界となり、あらたに保管場所の確保が必要となります。

3.問合わせ/クレーム対応の非効率化

資料管理の分散管理は、資料逸失の危険のみならず資料検索の遅滞、住民対応の遅れ等の原因となります。クレーム処理の非効率をそのものが、クレームとなりかねません。

4.求められる「事務改善」

従来の台帳管理のままでは、円滑な税務事務の遂行に支障をきたすばかりでなく、住民サービスの低下や、新規書庫確保のための経費発生といったことも考慮しなければなりません。この状況は、抜本的な事務改善を実施しない限り避けられません。

5.税務主導での電子化

税務資料は、庁内文書の約20%以上を占め、またそのほとんどは、個人情報なので、データの公開性や他所管課との共用性は必要とはしません。税務担当課の主導でファイリングシステム導入の先鞭をつける優位性は、まさにここにあります。

あらゆる媒体を電子ファイリング

紙の台帳は言うに及ばず、マイクロフィルム(16・35mmロール)、マイクロジャケット、マイクロフィッシュ、マイラー図面、和紙図面、和紙台帳類、各種テキストデータ、光ファイルデータ(メーカ別フォーマット)等モノクロ・カラーを選ばず、あらゆるデータをコンバートし弊社のファイリングソフトに乗せてご覧いただけます。

電子ファイリング事例

名寄せ台帳、土地・家屋課税台帳、登記済通知書、登記事項要約書、全部事項証明書、土地・家屋台帳、閉鎖登記簿、家屋評価調書、家屋評点調査表、家屋調査表、家屋平面図、マイラー公図、和紙公図、固定資産税徴収簿、集計簿、減免調書、確定測量図、軽自動車税申告書、市県民税課税台帳、国民保険税課税台帳、国民保険税徴収簿、法人市民税申告書、給与支払い報告書、確定申告書、境界査定関係図書、境界査定図、道路台帳関係図書、産業廃棄物管理表、給水工事台帳、開発行為関係図書、国民保険課税台帳、口座振替申請書、下水道申請書、地籍簿、施設図面、換地明細書、住居表示台帳、新旧旧新地番対照表

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