株式会社ダイショウ
セミナー情報

『事務改善セミナー開催のご案内』 -結果報告-

 

【Agenda】
  1. A-TAX導入に至る経緯
    株式会社KKC情報システム 取締役営業本部長 松下 直弘様
  2. 登記済通知書電子データの提供背景
    企画営業部 久保 陽一
  3. 登記済通知書電子データを活用した課税システムへの自動更新
    企画営業部 笹林 洋一

 

平成25年8月23日千葉市文化センターにて、弊社主催のセミナーを開催いたしました。18の自治体から41名と、多くのご職員様にご参集いただきまして、誠にありがとうございました。

今回は、昨今の法務局登記情報の電子化移行に伴い、自治体向け登記情報(登記済通知書・登記事項要約書等)の電子データでの提供が可能になることを受けて、それらの電子データ等を活用した課税事務の効率化に資する事務改善セミナーのご案内をさせていただきました。

詳細内容

1.京都府八幡市様A-TAX導入に至る経緯

株式会社KKC情報システム 取締役営業本部長 松下 直弘様

京都府八幡市様に課税システムへの異動処理の自動更新を実現したA-TAXの導入に至る経緯を、ご案内させていただきました。
以下は、「京都府八幡市様A-TAX導入に至る経緯」についての講演概要になります。




  • 登記データの異動履歴管理を行うシステム導入について
  • 将来的な登記済通知書電子データの活用について
  • 登記システムと課税システムの連携手法について
  • 京都府共同利用型基幹システムの機能としての位置付けについて
  • 京都府八幡市をモデルユーザとして共同開発プロジェクト開始について

 

2.登記済通知書電子データの提供背景

企画営業部 久保 陽一

去年開催した埼玉県・愛知県・茨城県自治体様向けの事務改善セミナーでも大きな反響がありました「異動職人エキスパート7」について今回もご案内させていただきました。
以下は、「エキスパート7による法務局登記データ活用のご案内」についての講演概要になります。


  • 千葉県における法務局登記データ提供の動向
  • 登記済通知書電子データの提供をうけるためには
  • 法務局登記済通知書データの実態と問題点
  • 登記情報変換システム

 

3.登記済通知書電子データを活用した課税システムへの自動更新

企画営業部 笹林 洋一

今回は、法務局からの登記済通知書電子データが提供されることを受け、課税システムへの異動処理の自動更新を実現したA-TAXについて導入自治体を実例とした形式で、活用方法をご案内させていただきました。
以下は、「登記済通知書電子データを活用した課税システムへの自動更新」についての講演概要になります。

  • 導入背景
  • 照合の必要性について
  • 物件番号・所有者コード・宛名コードの自動付設率
  • 登記済通知書電子データの活用
  • 登記データと課税データへの異動処理の自動更新

 

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