株式会社ダイショウ
お客様の声
お客様の声

弊社サービスをご利用頂いたお客様に、ご利用前の問題点や今後の展開等のアンケートを行わせていただきました。
その時にご回答を頂きました内容の一部を、ご紹介させて頂きます。

京都府 A市 課税課 ・・ A"TAXesソリューション(課税連携システム)導入
千葉県 B市 資産税課 ・・・ 登記簿と課税台帳の照合業務を実施
埼玉県 C市 資産税課 ・・・ 登記履歴管理システム導入
埼玉県 D市 資産税課 ・・・ 公図検索システム導入
静岡県 E市 資産税室 ・・・ 公図検索システム導入
千葉県 F町 税務課 ・・・ 公図簡易検索システム導入
山梨県 大月市 税務課 ・・・ 名寄せ台帳の電子ファイリング導入
静岡県 G市 資産税課 ・・・ 家屋課税(補充)台帳管理システム導入
千葉県 H市 管財課 ・・・ 公有財産管理システム Mr.管財III導入
茨城県 I市 財政課管財課係 ・・・ 公有財産管理システム Mr.管財III導入
千葉県 J市 課税課 ・・・ 登記簿と課税台帳の照合業務を実施
東京都 K市 課税課土地係 ・・・ 登記簿と課税台帳の照合業務を実施
埼玉県 L町 税務課 ・・・ 土地台帳及び家屋台帳電子ファイリング実施
埼玉県 M市 税務課 ・・・ 土地台帳履歴管理システム導入

京都府 A市 課税課   A”TAXesソリューション(課税連携システム)導入

Q1 登記済通知書電子データを活用した課税基幹システムへの異動自動更新化を導入される前の問題点はどういうものだったのでしょうか。
A1 法務局からの異動通知については、未だ紙による通知で、土地・家屋物件の特定、所有者の特定も手作業で行う必要があり、通知漏れや、特定誤りがあれば、課税誤りに繋がることから、確実な作業と効率化を図る手段がないかと思案していたところ、異動通知が電子データで提供されていることを知り、なんとか活用したいと考えた。
また本市では、固定資産税システムに、手入力で登記情報の入力を行い、管理していたものの、平成23年度のシステム更新により、新しいシステムでは同情報を管理できる機能がないことが判明、システム改修を行うことも出来ないことから、以前のように手作業での台帳作成では、逆に作業増加になる為、対応に困っていた。

 

Q2 登記済通知書データの課税自動更新システムを導入してその問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 本システムを導入した中でも大きなポイントとして、異動対象物件の確実な特定による、異動処理漏れ・異動誤りの防止ができた。
またシステム導入に際し、登記データと課税データの照合と、未登記家屋データの整理を行うことにより、異動通知データから、100%の精度で物件特定が可能となった。異動対象物件の確実な把握は、課税誤りの防止にも非常に効果的である。
また今までの手入力での登記情報の入力から、登記履歴の自動作成が可能になったので作業効率の向上が図れた。

 

Q3 登記済通知書データの課税自動更新システム導入後の効果はどういう点でしょうか?
A3 土地・家屋台帳の履歴作成の自動化、異動物件特定の自動化、区分所有物件(マンション)底地部分の所有権移転の自動化等、これまで手作業で行ってきた作業が一気に自動化できることに、最大の効果がある。また、所有権移転処理では、土地・家屋では課税分割物件を一括して異動処理が実施できるのに加え、家屋では、主たる建物の異動処理を行うだけで、附属建物、未登記増築物件等も一括して異動処理が行えることも、効率化に大きく貢献できている。

 

千葉県 B市 資産税課  登記簿と課税台帳の照合業務を実施

Q1 登記簿と課税台帳の照合業務を実施される前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 照合してから10年以上が経過していたため、法務局からの登記済通知書の送致もれや、異動漏れ、パンチミスの積み重ね等、どの程度不一致があるのか不安があった。
また、数年前に法務局の登記簿が電算化されたため、従来のマイクロフィルム撮影での公用閲覧ができなくなったため、照合をあきらめていた。

 

Q2 登記簿と課税台帳の照合業務を実施されて、その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 あきらめていた照合だったが、法務局に登記事項要約書の打出しをお願いしたら、 快く了承していただき登記事項要約書と照合することが可能になった。
照合後、全件の登記事項要約書が手元に残ったので、これを電子化(スキャン入力)して、パソコンで検索できるようにした。 その結果、職員での不一致地番、未載地番等の異動処理業務等を短時間で終わらせることができた。

 

Q3 照合実施後の効果はどういう点でしょうか?
A3 課税の根幹をなす登記データとの悉皆照合で、不一致、課税台帳未載地番等の問題の地番が洗い出せてほっとしている。
また、共有者台帳も合わせてテキスト化したので今後、電算システムに投入することが可能になった。

 

Q4 照合実施後の今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 登記事項のデータが未整備なので、手元の登記事項要約書を基にデータベース化し、電算システムに投入する予定。

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埼玉県 C市 資産税課  登記履歴管理システム導入

Q1 登記履歴管理システムを導入する前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 かなり以前に過誤納等の問題が発生したとき、土地台帳を閉鎖していたため登記情報が無く、いつから過誤納が発生したのかなど住民への対応が遅れた経緯があった。

 

Q2 登記履歴管理システム導入後の効果はどういう点でしょうか?
A2 法務局の登記簿がまだ電算化される以前は、1年間の異動地番のみを抽出してマイクロ化していたが、法務局の電算化に当たり、全ての閉鎖登記簿をマイクロフィルムから画像を電子化して、登記情報を課内で持つことで安心感が生まれた。
また、パソコンで簡単に検索でき登記履歴が確認できるようになったため、住民からの不動産登記の有無等の問い合わせに迅速に対応できるようになった。

 

Q3 登記履歴管理システムを導入した後、今後の課題はどのようなものでしょうか?
A3 昨年からWEB版に切り替え、サーバーでの運用を行っているが、操作性がより簡素な方法を考えたい。

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埼玉県 D市 資産税課  公図検索システム導入

Q1 公図検索システムを導入する前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 紙ベースのため、図面の保管スペースの確保が難しかった。
また、地番の検索及び図面のコピーに要する時間が長く、お客様をお待たせすることがあった。

 

Q2 公図検索システムを導入した後その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 パソコンにデータを取り組むことにより、マイラー原図及び紙ベース(陽画焼)での図面の保管の必要がなくなり、省スペース化が実現できた。
また、パソコンによる検索のため、検索に要る時間が短縮できた。

 

Q3 公図検索システムを導入した後の効果はどういう点でしょうか?
A3 公図の検索及び写しの交付に要する時間の短縮により、業務が効率化された。

 

Q4 公図検索システムを導入した後、今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 特になし

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静岡県 E市 資産税室  公図検索システム導入

Q1 公図検索システム導入前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 索引簿とマイクロのアパーチュアカードにより管理していたため、該当する図面を検索出力するのに時間がかかっていた。
また、マイクロリーダープリンターから出力すると図面が汚く、専用のプリンター機器の維持費も高かった。

 

Q2 公図検索システムを導入して、その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 パソコンでの検索機能により、検索から出力までの時間が圧倒的に短縮され、精度の高い市販プリンターで出力されるため 図面が綺麗に印刷できるようになった。
また、公図検索システムはLANでつながっている他業務と共存できるため、ランニングコストが低い。

 

Q3 公図検索システム導入後の効果はどういう点でしょうか?
A3 行政サービスの一環で市民に対して土地図面を出力しているが、当市は面積的に広いため、公図枚数が多い。さらに、親番の後に4桁の孫番があるような地番が多いため、地番を探すだけでも負担があったが、システムの導入により大幅に窓口業務が軽減され、窓口での対応時間も相当に削減された。

 

Q4 公図検索システムを導入後、今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 他部署へのデータ提供の充実や、他のシステムとの連携が課題。

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千葉県 F町 税務課  公図簡易検索システム導入

Q1 公図簡易検索システムを導入する前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 該当地番の公図を探すのに、小字の目次を調べるため時間がかかった。
また、青焼きの公図を書庫まで取りに行き、コピーをしていたため、時間がかかっていた。

 

Q2 公図簡易検索システムを導入後その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 公図検索及び閲覧、複写に時間がかからなくなり、事務負担が減った。
また、窓口のパソコンで公図の閲覧ができるためお客様にもわかりやすく、対応しやすくなった。

 

Q3 公図簡易検索システムを導入された後の効果はどういう点でしょうか?
A3 事務負担の軽減、公図閲覧・複写の効率化。

 

Q4 公図簡易検索システムを導入された後、今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 異動分のみ、青焼きでの公図の更新(他課との対応)。
保守でカバーしていただけると助かります。

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山梨県 大月市 税務課  名寄せ台帳の電子ファイリング導入

Q1 名寄せ台帳の電子ファイリングを導入する前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 名寄せ台帳の保管量が年々増大し、保管スペースが不足してきたこと。

 

Q2 電子ファイリングを導入した後、その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 一気に保管スペースの削減が実現できた。

 

Q3 電子ファイリングを導入した後の効果はどういう点でしょうか?
A3 検索等効率的な運用管理ができた。

 

Q3 電子ファイリングを導入した後、今後の課題はどのようなものでしょうか?
A3 過年度更正処理が起きた場合、既にデータ化されている分の修正処理。

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静岡県 G市 資産税課  家屋課税(補充)台帳管理システム導入

Q1 家屋課税(補充)台帳管理システムを導入しようと考えられたきっかけは何だったのでしょうか?
A1 合併等で家屋課税(補充)台帳の管理スペースを確保することと、台帳をシステム化(既存の紙での家屋評価調書・図面類を電子化して、固定資産税オンラインデータベースとリンクさせた)することにより、固定資産税オンラインデータベースの運用時間外でも評価業務を出来るようにしたかった。

 

Q2 家屋課税(補充)台帳管理システムを導入後その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 台帳をシステム化することで、台帳作成や検索時間を大幅に短縮できた。

 

Q3 家屋課税(補充)台帳管理システムを導入された後の効果はどういう点でしょうか?
A3 台帳保管場所の削減や、台帳作成作業、検索時間の効率性が大幅に良くなり仕事の効率性が上がった。

 

Q4 家屋課税(補充)台帳管理システムを導入にあたりご苦労されたことはどういう点でしょうか?
A4 既存の紙の台帳が多かったため、当該課税家屋とのリンクの相違が当初の想定より多かった。

 

Q5 家屋台帳管理システムを導入後の課題はどのようなものが挙げられますか?
A5 他のデータ(名寄台帳、地図システム)とのリンク。

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千葉県 H市 管財課  公有財産管理システム Mr.管財III導入

Q1 公有財産台帳整備を業務委託する前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 一度も財産台帳の見直しや記載された事項の調査をした経緯が無かったため、記載されているデータに不安があった。
また、紙ベースでOA管理がされていなかったため異動処理や保存保管等が不安定であった。

 

Q2 公有財産台帳整備を業務委託した後その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 台帳の見直しができてデータの不安が払拭された。
また、パソコン管理での日常業務が容易で財産の異動処理や集計にストレスが無くなった。

 

Q3 公有財産台帳整備を実施した後の効果はどういう点でしょうか?
A3 市町合併と同時の導入のため、両市町の財産の整合がスムーズに図れた。
また公図や登記簿の確認ができるので、照会等に即時に対応できるため非常に便利になった。

 

Q4 公有財産台帳整備を業務委託した後、今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 公有財産管理元である管財課と各所管課と連係してシステム化したい。(現在はシステムと紙ベース)

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茨城県 I市 財政課管財課係  公有財産管理システム Mr.管財III導入

Q1 公有財産管理システムを導入される前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 合併に伴い、財産台帳の一元管理が急務であった。公有財産台帳が紙の台帳であったり、エクセルであったりして、その都度、集計作業が大変だった。

 

Q2 公有財産管理システムを導入後、その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 とにかく決算調書が簡単にできた。
異動処理で悩むことが無くなった。
特に決算上繰り入れられない特殊な経緯を持つ物件や閉鎖台帳を作成できるのが良い。

 

Q3 公有財産管理システムを導入後の効果はどういう点でしょうか?
A3 新システムに合併前の両市町の財産データがスムーズにコンバートされ短時間で終わることができた。
窓口での財産物件の照会が非常に良くなった。

 

Q4 公有財産管理システムを導入後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 公有財産物件の全部事項証明書を取り登記情報を各筆にリンクさせたい。

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千葉県 J市 税務課  登記簿と課税台帳の照合業務を実施

Q1 登記簿と課税台帳の照合業務を実施される前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 登記済通知書の異動もれや入力誤りなど積年での事務処理による不一致が発生しており、課税事務に支障をきたしている。

 

Q2 登記簿と課税台帳の照合業務を実施されて、その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 法務局との協議で実情を説明したところ、全ての筆の登記事項要約書を打ち出していただけることとなり、課税データとの照合が可能になった。

 

Q3 照合実施後の効果はどういう点でしょうか?
A3 「登記にあって課税なし」、「課税にあって登記なし」といった事由別、また地番、地目ごとのデータの洗い出しによる不一致の状況を把握することができた。

 

Q4 照合実施後の今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 登記事項データで未登録となっているものを課税システムに投入すること、地図情報システムとのデータ照合を行う必要がある。

 

Q5 その他ご意見等
Q5 登記済通知書は紙による情報提供となっており、登記簿照合の際も要約書を紙でもらったが、電子媒体での情報提供になれば照合事務、また日常での異動処理事務が効率的に行え、かつ誤まった処理が減少すると思われる。
法務局と電子データでのやり取りをしている自治体があれば参考にしたいと考えており、現状での処理方法について改善策なり提案を望むところである。

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東京都 K市 税務課土地係  登記簿と課税台帳の照合業務を実施

Q1 登記簿と課税台帳の照合業務を実施される前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 公簿にある事項との整合を図ることは、適正かつ公平な税務行政においては必須であり、そのため、照合の必要性は以前から感じていたが、人員の確保及び費用の手当てなど諸条件の課題があった。
現況、評価及び課税に係る一連の整合性を高めることは、適正かつ公平な税務行政においては必須であるが、照合成果を反映する過程では、特に、既定税額に関し変更が生じる場合の説明責任の果たし方などを考え合わせると、照合に対して消極的な姿勢をとっていた。
照合を行う期間については、税務資料の使用及び窓口業務など制約を受けることとなるため、この期間の代替措置の有無及び期間の圧縮などについて、通常の業務に作用する事項をできるだけ少なくするための具体的な情報が不足していた。

 

Q2 登記簿と課税台帳の照合業務を実施されて、その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 費用面及び人員面については、国の政策及び実績のある業者による業務委託に至ったため、実現に至った。
照合結果の具体的な反映では、整合を確認する作業を支援するためのしくみを含むかたちで成果を受領することができ、関連資料を確認するうえで、効率化が図られた。
市の意向に沿うかたちで作業が進められたため、当初想定された一時的な制約の発生が最小限で済み、作業期間内の大きな支障の発生もなく円滑に行うことができた。

 

Q3 照合実施後の効果はどういう点でしょうか?
A3 良い。
税務情報を管理するシステム上のデータの整合性を高めることができた。

 

Q4 照合実施後の今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 定期的な実施を可能にすること。
現台帳の将来的な管理のあり方及びシステム管理などによる方法への移行の検討。
法務局からの登記情報の取得及び反映等に係る仕組み等の構築。

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埼玉県 L市 税務課  土地台帳及び家屋台帳電子化実施、システム導入

Q1 土地台帳と家屋台帳の電子化を実施される前の問題点はどういうものだったでしょうか?
A1 今まで、両台帳とも手書き入力であり、誤記をした場合、修正液を使用して訂正しておりましたが、修正液が乾くまで時間がかかるという制約がありました。
また、簿冊管理だったことから分筆が相当程度なされると、その簿冊に綴じ込むことが困難になっておりました。

 

Q2 土地台帳と家屋台帳の電子化を実施されて、その問題点はどういう形で解決されたのでしょうか?
A2 誤字をした場合でも、パソコン上ですぐ修正することができるようになりました。
当然のことながら、簿冊管理からパソコン管理へと移行したことに伴い、上記の問題は解決されました。

 

Q3 土地台帳と家屋台帳の電子化の効果はどういう点でしょうか?
A3 パソコン上で入力できることから、手書き入力よりも事務効率がよくなりました。
今まで、両台帳の保管スペースにロッカー3台分のスペースを占有されておりましたが、今後、保管スペースは不要となります。

 

Q4 土地台帳と家屋台帳の電子化実施後の今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 最初の画面はなるべく大きな字で見られるように設定していただきたい。
長期的には、音声で検索することも必要かもしれません。

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埼玉県 M市 税務課  土地台帳履歴管理システム導入

Q1 土地台帳履歴管理システムを導入される前の問題点はどういうものだったのでしょうか?
A1 土地台帳を保管している場所が地下にある倉庫であった為、市民の方から閲覧要望があった際、地下まで降りて目的の台帳を見つけ閲覧に供しまた戻すという一連の流れがとても手間でした。
また、台帳の更新は手書きで行っていました為、手間がかかることはもちろん、文字が読みにくい事が多々ありました。

 

Q2 土地台帳履歴管理システムを導入されて、上記問題点はどういう形で解決されましたか?
A2 一番大きなところで、土地台帳情報の閲覧方法が1月1日現在の縦覧台帳で行う事となった為、対応にかかる時間がかなり短縮されました。
また、導入時には土地台帳の最新データは電子入力されており、かつ、情報の真偽が怪しいところは登記事項要約書から調べてもらい修正した為、見やすく信頼性の高いものになりました。

 

Q3 土地台帳履歴管理システム導入後の効果はどういう点でしょうか?
A3 繰り返しになりますが、土地台帳の閲覧方法が変更になったことによる市民対応の時間短縮、土地台帳情報の信頼性・判読率の向上が一番大きな点として挙げられます。
余談ですが、システムの不備についても頻繁に確認していただき、対応してもらえるので、とても安心感があります。

 

Q4 今後の課題はどのようなものでしょうか?
A4 まず、機能的なところで言うと、現在のシステムでは【削除】ボタンを押してしまうと、「はい/いいえ」の確認画面が出ず、直に削除されてしまうところを修正して欲しいです。また、間違えて修正した際の「一動作前に戻る」アンドゥ機能もあると大変便利になると思います。
また、マンション等の同じ情報の筆・棟を複数作成しなければいけない場合の入力情報複写の機能についてもご検討いただければと思います。
これからの話でいうと、法務局の登記済通知書がこれから電子化していくという話が出ております。こちらに対応して、登記済通知書を取り込み自動的に更新できるようにカスタマイズするなど、更に利便性の高い長く使えるシステムとして使っていきたいと思います。

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